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| 2005/11/29(火) 民事再生法を申請「大山アークカントリークラブ」 |
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㈱大山アークカントリークラブ（資本金４億９９００万円、鳥取県西伯郡伯耆町三部771-1、東京都港区虎ノ門3-6-21、氏家顕太郎氏、従業員45人）は、11月29日に東京地裁へ民事再生法を申請した。
申請代理人は、松田耕治弁護士（東京都千代田区丸の内2-2-2、電話03-6212-5711）。監督委員は羽野島裕二弁護士（東京都港区西新橋1-18-14、電話03-3592-0541）。
当社は、1988年（昭和63年）11月に設立されたゴルフ場経営業者で、91年10月に「大山アークカントリークラブ」をオープンしていた。同ゴルフ場は、山陰地区有数の本格的なゴルフコースとして設立当初は順調に推移し、2001年3月頃には、年収高約５億円を計上していた。
しかし、景気、個人消費の低迷などの影響から来場者数は伸び悩み、2004年同期の年収高は約３億５０００万円に減少。諸経費負担を吸収できずに欠損計上が続き債務超過に転落していた。また、2004年7月には山陰地区で初となるプロゴルフ・トーナメントが開催され、宣伝効果、来場者数増加が期待されたが、預託金の償還期を迎えたことで、会員に対して償還延期を申し出るなど、資金繰りは悪化していた。
このため、近時は外資系投資会社の傘下に入って経営の立て直しを図ったものの、資金状況の改善には至らず、今回の措置になった。
負債は約５８億９８００万円（うち、預託金約５６億５１００万円）。 |
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