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2005/12/09(金)  民事再生法を申請「クラシック島根カントリークラブ」


 ゴルフ場「クラシック島根カントリークラブ」を運営する第3セクターのクラシック島根開発(雲南市掛合町他根、資本金4億円、朝山哲社長)は9日、松江地裁に民事再生法の適用を申請した。負債は91億7889万円で、島根県内では過去4番目に多い。営業譲渡による事業再生を前提にしており、11日まで営業し、12日から営業譲渡日まで閉鎖される。

 同社は1990年ふるさと再生事業の一環として旧掛合町などが出資してゴルフ場開発を目的に設立。1993年から総工費81億円を投じてゴルフ場を建設し、96年にオープンした。

 ピーク時の98年12月期には、35,598人が入場、6億9884万円の売り上げがあった。近年は、ゴルフ場人口の減少、個人消費低迷などから苦戦。2005年3月期(2002年から3月期に決算期変更)には、入場者数17,898人、売上高2億2545万円に落ち込んでいた。

 負債額の内訳は預託金65億7245万円(会員1642人)、金融債務19億2000万円など。

 大阪の不動産投資会社「レイコフ」のグループ企業との間で、雲南市の支援を前提に営業権譲渡を予定。来年1月に契約し、2月ごろに債権者説明会を開いて契約内容や予想配当率などについて説明するという。

 従業員は正社員、パートなど含め54人で、15日でいったん全員解雇し、必要に応じて再雇用する。

 同社の代理人、中村寿夫弁護士(松江市)によると、民事再生申し立ては雇用の確保と仕入先企業の維持、会員のプレー権継続が目的。会員資格の継続を希望しない場合は、配当率は低いが配当する。継続では、預託金は大幅に圧縮されるが、営業権譲渡先のゴルフ会員として扱われるという。


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